アパート経営

「アパート経営をしてみたいが経験がないので不安」「土地はあるけど、どう活用したら良いのかわからない」「今後、相続税が気になる」「後継者がいないので老後が心配」「アパートに住宅併用して、家賃で家のローン返済できないか」こんな方はおられませんか？

当社のアパート経営マネージメントシステムは、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、木造など、どんな構造にも柔軟に対応する責任施工体制と土地診断から経営アドバイスまでをトータルにサポートする安心のシステムです。
アパート、店舗、ハイグレードマンションまで、入居者とオーナー様を結ぶ、賃貸住宅業界のベストパートナーとしてお役に立ちます。

マネージメントの流れ

企画・立案から、建築後のフォローまでトータルマネージングシステムで、オーナー様を全面的にバックアップいたします。

マネージメントフロー

簡単・確実・高採算。トータルにレベルの高い土地活用で、最も有効的な節税対策です。
有利な土地活用は、高い収益とそれを資産として長期に維持できることが、最大の魅力です。
中でもアパート経営は、採算性や確実性、経営の手軽さ、資産評価、税金対策など、多面的にたいへん優れています。

確かな安定収入。老後は年金がわりにも。

アパート経営はインフレや不況に影響されず、安定した収入が確実に長く、維持できます。
なぜなら家賃は物価にあわせて値上げできるので、常に時代に沿った収入を望めるからです。
このように長期的展望を計ることで、老後の生活設計として公的年金、個人年金と同等にとらえる人も増えています。

採算性の高いアパート。駐車場よりこんなにお得。

土地の賃貸活用として最もポピュラーなものが駐車場です。
場所を選ばず資金があまりかからないのでイメージ的には有利だと感じますが、実状は月額賃貸料が低くなり（郊外地域）、高い固定資産税が課税（非住宅扱い）されるので、思うように収益が得られていないようです。
その点アパート経営は、地域のニーズによって建築方法を考えれば、確実に高い採算性を得られます。

計算上の赤字で、所得税が還付。

アパート経営の場合、当初の5年間は、各種の必要経費や減価償却費を計上することで、実質上は黒字でも名目上は赤字となります。
そこで、不動産所得に対する所得税などはかかりません。
また、オーナーが給与所得者である場合は、課税対象額が給与からアパートの赤字分を差し引いたものになりますので、所得税自体も安くなり（所得税の還付）、その上、住民税も安くなります。

アパート・賃貸マンション経営のメリット。

長期間安定した収入が期待できます。
家賃は物価にスライドするため、インフレなどの景気変動時も安心。
老後対策としても有益です。税金面でも有利になります。

（1）ローン金利などは必要経費として計上されます。

借入金の利子・火災保険料・固定資産税・修繕費・管理費・減価償却費などは経費として計上できます。

（2）不動産取得税が軽減されます。

アパートなどの不動産を取得（建築）いたしますと、その不動産の評価額の100分の4の不動産取得税がかかってきますが、新築に限り、一定用件を満たせば1住戸につき450万円が評価額から控除されます。

（3）固定資産税が軽減されます。

敷地が200m²×戸数以下の小規模住宅ならび固定資産税の課税標準は更地の4分の1に、建物（新築）は3年間（耐火建築物は5年間）にわたり2分の1に軽減されることがあります。

（4）相続税対策として有利です。

財産をアパート・賃貸マンションとして相続すれば、相続税を約2分の1に節税できる場合があります。

特定市街化区域農地にアパートを建てると、固定資産税が18分の1に。

市街地の農地転用はたいへん有効です。都市近郊の農地(特定市街化区域農地）を転用してアパートを建てた場合、敷地の固定資産税は課税標準を6分の1にした上で、税額が5年間3分の1になるので、駐車場と比べると18分の1になり、大幅に軽減されます。
さらに建物も、4階建て以上の耐火または耐火構造のアパートは、税額が10年間、4分の1または3分の1になります。